ふるさと納税のメリット＆デメリットとは？仕組みとやり方を解説！

「ふるさと納税がお得」「やらなきゃ損」などの話を年末になるとよく耳にします。

ふるさと納税に関して、興味ややりたい気持ちがあっても、「納税」という言葉だけで抵抗感があり、実際にはやっていないという人が多いです。

ふるさと納税は、2008年からスタートした制度で、現在では約552万人もの人が利用しています。

今から始めても遅くはありません！

2021年度のふるさと納税は、2021年12月31日までに寄付したものが対象になります。

ふるさと納税を利用したことのない方でも、この記事を読めば、今すぐにでもふるさと納税を始めることができます。

今回は、車暮らしフリーランスで自由な生活を送っている私たち【かなかず夫婦】（@kanakazu_fufu）が、『ふるさと納税のメリット・デメリットや利用方法』を詳しく解説していきます。

ふるさと納税は、年末まで期限があります。

記事を読んで、ふるさと納税についての理解を深め、ぜひ利用してみてください！

ふるさと納税に関する調査データは総務省のサイトより参照・引用しております▼
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000101.html

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体（都道府県、市区町村）に寄付ができる制度です。

ふるさと納税で寄付をすると、返礼品として、自治体から特産品などをもらうことができます。

自治体の特産品や名産品などの返礼品をもらえることは、ふるさと納税の魅力のひとつです。

ふるさと納税の魅力は、返礼品をもらえるだけではありません。

【お得って本当？】ふるさと納税の仕組み

「ふるさと納税をやってないなんて損してるよ！」

そう言われたことはありませんか？

ふるさと納税は、自治体に寄付することで、寄付金額から2,000円を超える部分（金額）についての税金が控除されます。

例えば

つまり、

実質自己負担額は2,000円のみ！

「寄付で2,000円以上お金を払ってるじゃん」と思いがちですが、控除や還付で自分のもとに返ってくるので負担は2,000円のみです。

普通に住民税を納める場合、ただ税金を支払うだけ、返礼品はもらえません。

ふるさと納税は、控除を受けられるだけでなく、自治体から返礼品を受け取ることができるお得な制度です。

【ふるさと納税】控除限度額の確認が必須

ふるさと納税の寄付による控除には、限度があります。

これを、控除限度額と言います。
（寄付金上限額とも言う）

控除限度額を超えた分は、自己負担になります。

なので、ふるさと納税を利用する際には、控除限度額を計算しましょう。

控除限度額は、利用者の年収（所得）や家族構成によって算出されます。

ふるさと納税のサイトがいくつかありますが、ほとんどのサイトでシミュレーションを利用して控除限度額がわかるようになっています。

大体の限度額の目安がわかるものから、詳細にシミュレーションできるものまであります。

控除限度額の計算には、所得情報を入力しなければなりません。

シミュレーションを利用する際は、源泉徴収を用意しておくと、スムーズに計算できます。

ふるさと納税を利用する際は、控除限度額の確認を忘れずにしましょう！

ふるさと納税の3つのメリット

ふるさと納税の仕組みがわかったところで、ふるさと納税のメリットを紹介します。

メリットを把握して、ふるさと納税をはじめてみてくださいね！

メリット①税金の還付・控除が受けられる

ふるさと納税の最大のメリットは、控除を受けられることです。

ふるさと納税で寄付すると、寄付金から自己負担の2,000円が引かれた金額が翌年の所得税や住民税から控除されます。

限度額を超えると、自己負担額が増えるので、注意しましょう。

メリット②さまざまな地域に寄付ができる

自分の出身地に限らず、全国の自治体に寄付することができます。

控除限度額を超えなければ、複数の自治体に寄付してもOK！

全国の自治体から自由に選んで、寄付をしましょう。

メリット③返礼品がもらえる

ふるさと納税では、寄付のお礼として地域の特産品や名産品を受け取ることができます。

返礼品は、寄附金や地域に合わせてさまざまです。

例えば

また、寄付金の使い道を指定できます。

ほとんどの自治体で寄付の使い道を指定できます。

上記にように事業に寄付する場合は、返礼品がありません。

寄付に自分の意思を反映できるのも、ふるさと納税の魅力のひとつです。

返礼品だけで自治体を選ぶのではなく、お世話になった自治体や生まれた故郷に寄付をしてみるのもいいですよ。

よりお得にふるさと納税を利用するのであれば、「楽天ふるさと納税」がおすすめ！

楽天ふるさと納税については、コチラの記事でメリットや利用方法を解説しています▼

楽天ふるさと納税ってお得なの？やり方と注意点も解説【初心者におすすめ】

多くの人が興味を持っている「ふるさと納税」 ふるさと納税サイトはいくつかあり、どれがいいのかわからないという方も多いでしょう。 ふるさと納税を利用したいけど、どのサイトがいいの？ ...

ふるさと納税の3つのデメリット

ふるさと納税には、デメリットも存在します。

デメリットを理解することで、損することなくふるさと納税を利用することができます。

デメリット①減税や節税にはならない

ふるさと納税で寄付をしたからといって、減税や節税になるわけではありません。

税金の負担が軽減されたのではなく、税金を好きな自治体に先払いしていることになります。

節税や減税にならないからといって損しているわけではありません。

税金を前払いするだけで、返礼品を受け取れるので、むしろお得です！

デメリット②限度額を超えると自己負担額も増える

覚えておいてほしいのは、寄付した金額に関わらず、2,000円は自己負担になるということ。

また、寄付金から2,000円を引いた額が控除として戻ってきますが、控除額には上限があります。

損しないためにも、控除限度額を把握しておきましょう。

控除される限度額は決まっていますが、それ以上寄付ができないというわけではありません。

限度額を超えた分は控除はされませんが、自己負担で寄付することは可能です。

デメリット③控除申請の手続きがある

ふるさと納税で控除を受けるためには、控除申請の手続きが必要です。

申請手続きには、

• 確定申告
• ワンストップ特例制度

の2種類があります。

確定申告で控除申請する場合は、少々手間かもしれません。

詳しくは、下記の【ふるさと納税のやり方④】で紹介しています。

【簡単】ふるさと納税のやり方

ふるさと納税のやり方は簡単です。

簡単5ステップで利用できます。

5ステップ

ふるさと納税のやり方を把握して、実際に自治体に寄付をしましょう！

ふるさと納税サイトはいくつかありますが、大体同じ流れで利用できます。

ふるさと納税のやり方①控除限度額の確認

ふるさと納税を始める前に、控除限度額（寄付金上限額）を調べましょう。

控除限度額は、利用者の収入や家族構成により異なります。

控除限度額を把握してから、ふるさと納税を利用しましょう。

ふるさと納税のやり方②寄付したい自治体・返礼品を決めて申し込む

控除限度額を確認したら、ふるさと納税のサイトで寄付したい自治体、ほしい返礼品を選びます。

返礼品は、特産品から、旅行や店舗で利用できる優待券など、種類が豊富です。

サイトによって、寄付できる自治体や返礼品が異なります。

自分に合ったサイトを選びましょう。

寄付する自治体・返礼品が決まったら、寄付の申し込みをします。

おすすめは楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税は、楽天市場と同様の操作方法なので、初めての利用でも簡単です。

また、楽天ポイントが利用できたり、貯めたりすることができます。

楽天でよく買い物をする人には、とくに楽天ふるさと納税がおすすめです。

また、毎月5と0のつく日はポイント5倍になるので、誰でも簡単に5％程度のポイント還元が受け取れます。

楽天スーパーセールにエントリー

他にも

• 楽天カード
• 楽天証券
• 楽天銀行

などの楽天サービスと併用することで、ポイント倍率が上がり、さらにお得になります。

「楽天カードをまだ持ってない！」

そんな方は、今すぐ楽天カードを申し込みましょう！

ふるさと納税のやり方③寄付金受領証明書・返礼品を受け取る

寄付をすると、自治体から寄付のお礼として、申し込み時に選んだ返礼品が届きます。

自治体や返礼品によって、発送までに時間がかかることがあります。

他にも

• 寄付金受領証明書
• ワンストップ特例申請書（選択した場合）

が届きます。

ワントップ特例申請書は、ワントップ特例制度を選択した場合に届く書類です。

ふるさと納税のやり方④寄付金控除の申請

寄付金控除の申請方法は2種類あります。

控除の申請方法

• 確定申告
• ワンストップ特例制度

ふるさと納税のほかに控除を受ける予定がない場合は、ワンストップ特例制度を利用する人がほとんどです。

確定申告の場合

確定申告とは、その年の所得を計算して申告し、税金を納めるための一連の手続きです。

初めて確定申告する方へ

確定申告には、期限があります。

申告できる期間は、毎年2月16日から3月15日と限定されています。

令和2年度分（2020年度分）は、新型コロナウイルスの影響で期間が変更されました。

確定申告をするために必要な書類をそろえましょう。

確定申告は、全国の税務署や市町村の税務課などで申告することができます。

ワンストップ特例制度の場合

ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告は不要です。

以下の条件を満たせば、確定申告は不要です。

• ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者
  会社で年末調整を受ける方など
• 1年間（1〜12月）でふるさと納税の寄付先が5自治体以内の場合
  5自治体までであれば、何度でも寄付を行うことができる

ワンストップ特例制度を利用するには、寄付する際にワンストップ特例申請書を希望しましょう。

ワンストップ特例申請書をネット上でダウンロードすることも可能です。

ワンストップ特例申請書が届いたら、必要事項を記入し、必要書類と一緒に自治体へ返送。

「受付書」か「メール」で手続き完了の連絡がきます。

ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告は必要ありません。

ふるさと納税のやり方⑤税金の控除を受ける

控除されているかどうかは、毎年5月か6月に届く「住民税決定通知書」で確認できます。

「寄附金控除」または「税額控除額」という欄に控除された額が記載されています。

手続きの不備や申告漏れがあった場合は、税務署へ相談しましょう。

会社員は、会社で「住民税決定通知書」が配布されます。

ふるさと納税はやらなきゃ損！

ふるさと納税は、誰でも利用できるお得な制度です。

ふるさと納税を利用する際は、デメリットにも注意しましょう。

ふるさと納税は、その年の12月31日まで申し込むことが可能です！

12月は駆け込み納税と言われるくらい、駆け込みでふるさと納税を利用する人が増えています。

やり方は簡単5ステップ

ふるさと納税を利用したことのない方も、コレを機会にふるさと納税を利用してみてください！

悩んでいる人は、今すぐに利用しましょう！

おすすめふるさと納税サイト